当役場は、都内中央区日本橋に所在し、東京証券取引所ビルの北横で、
日本橋郵便局直近に位置しています。
公証人6名・事務局7名の都内最大規模の役場です。
懇切・丁寧かつ迅速な対応をモットーとしています。
相談は無料です。

@定款の認証
株式会社、一般社団・財団法人等の設立・定款について、ゼロからご相談に応じます。
電子定款についても、助言します。
A遺言・相続、信託、任意後見
遺言・相続、遺言代用信託その他の家族信託、任意後見について、ゼロからご相談に応じます。
B離婚に伴う財産分与、慰謝料、養育費、年金分割等
離婚に伴う財産分与、慰謝料、養育費、年金分割等について、迅速に公正証書をお作りします。
年金分割は、公正証書でなく、認証方式でも可能です(認証の場合の手数料は5,500円、公正証書の場合は11,000円以上になります。)。 年金分割の認証の方式について、ご相談ください。

〔所在地〕

〒103‐0026  東京都中央区日本橋兜町1番10号  日証館ビル1F
TEL:(03)3666‐3089
FAX:(03)3666-3573
MAIL:nb.notar@cello.ocn.ne.jp

東京法務局(千代田区九段南1−1−15九段第2合同庁舎)とのアクセス至便
(東西線茅場町駅から九段下駅まで4駅)

日本橋公証役場(日証館ビル1F) 
最寄り駅からの地図 

〔交通アクセス〕


東京駅八重洲口から徒歩22分、タクシーでワンメーター

地下鉄が便利です。
東西線・日比谷線の茅場町駅(10、11番出口)から徒歩5分
銀座線・東西線・都営浅草線の日本橋駅(D3、D4出口)から徒歩7分
銀座線・半蔵門線の三越前駅(B6出口)から徒歩7分
※専用駐車場はありませんが、直近に「日本橋兜町パーキング」(TEL 3667−3351。 15分100円)があります。

〔営業時間〕

午前9時から午後5時まで(土日を除く。)
予約は必要ありませんが、事前にお電話をいただければ幸いです。
なお、当役場は受付でなるべくお待たせしないように工夫しています。

〔事務内容〕

I  公正証書の作成

公正証書は、ご依頼の趣旨に基づき、私ども公証人がパソコンで作成します。
したがって、細かい文例、文章までお客様がご心配される必要はありません。
なお、本人確認のための印鑑証明書(または運転免許証)等の証明資料が必要です。
詳しいことは、お電話でご案内しますので、お気軽にお電話ください。
メールでのお問い合わせはnb.notar@cello.ocn.ne.jpからどうぞ。
公正証書の文例については、該当の《文例》(PDFファイル)をクリックすれば出てきますが、
日本公証人連合会のホームページからも入手できます。

注:《文例》の閲覧にはAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerはアドビシステムズ社のサイトから無償でダウンロードできます。
必要な方は、下のロゴからアドビシステムズ社のサイトへどうぞ。
アドビリーダー

<公正証書の種類>


@金銭消費貸借契約(債務弁済契約)公正証書

もっとも多く利用される公正証書です。
強制執行認諾条項を盛り込むことにより、債務不払いの場合の
強制執行が可能になります。

PDFファイル 《文例》


A土地建物賃貸借契約公正証書

一般の不動産賃貸借契約のほか、定期建物賃貸借契約、
事業用定期借地権設定契約などがあります。
強制執行認諾条項を盛り込むことにより、賃料不払いの場合の
強制執行が可能になります

PDFファイル《文例》


B離婚給付・年金分割等契約公正証書

離婚に伴う慰謝料・財産分与支払、養育費支払、
年金分割などに関する公正証書です。
強制執行認諾条項を盛り込むことにより、債務不払いの場合の
強制執行が可能になります。

PDFファイル《文例》


C任意後見契約

高齢、病気などで判断能力が低下した場合に財産の管理や
療養看護などの事務を自分に代わってやってもらう
ことに関する公正証書で、直ちに効力が発生する即効型、
将来効力が発生する将来型などがあります。
PDFファイル《文例》


D贈与契約公正証書

中でも、死因贈与契約公正証書は、財産の死後贈与に関するものですが、
不動産譲渡の仮登記ができる上、証人の立会が不要なので、
遺言の代わりに利用されることがあります。


E遺言公正証書

遺言公正証書があれば面倒な遺産分割協議が不要なので、
相続が比較的円滑に行われます。
子供がいない夫婦の場合には、特に有用です。
また、死後、ペットの世話をしてもらうことなどを条件に
財産を贈与(遺贈)する負担付遺贈の遺言もあります。

なお、証人2名の立会が必要です。
PDFファイル《文例》


F事実実験公正証書

公証人が現場で実際に見聞した事実に基づいて作成するもので、
知的財産関係(特許権等)、貸金庫開披関係等いろいろあります。






II 定款の認証(電子定款の認証も受付を行ってます。)

株式会社やその他法人(税理士法人等)の設立時定款に認証(証明)するものです。
本店所在地が都内であればどこでもOKです。
また、受付の待ち時間はほとんどゼロです。
会社設立をお考えの皆様へ
定款認証は当役場へ!
なお、当役場HPをご覧になられた方はお越しの際お申し出ください。

PDFファイル《定款の文例》
《電子定款の嘱託・請求手続》
まず、電子証明書を取得し、Adobe Systems社製の市販ソフトウエア「Adobe Acrobat」を準備していただきます。
電子定款認証の嘱託・請求手続きは、すべて法務省の登記・供託オンライン申請システムを通じて行っていただく必要があるので、そのための環境設定を行ってください。
嘱託請求をする前に、当役場(又は個々の公証人)に電話又はインターネットで、連絡してください。定款の事前確認を行わせていただきます。
事前確認の後、当該公証人に連絡の上、法務省の登記・供託オンライン申請システムにより申請してください。(認証当日でも、数日前でも差し支えありません。)。
委任状等をご持参いただけば、確認の上、認証手続きをいたします。
詳しくは、当役場に問い合わせてください。
(なお、嘱託・請求手続きの詳細は、法務省のホームページでご確認ください。)

III 私署証書の認証

契約、留学などの関係で、外国に提出する私文書(私署証書)に認証(証明)するものです。



IV 確定日付(電子確定日付もあります。)

一般の私文書や知的財産関係の文書に公証人の確定日付を付与し、
そのときにその文書が存在したことを証明するものです。


〔手数料〕

公証人手数料令(法務省令)で定められていて、全国一律です。
 
1 公正証書の作成
(1)法律行為の公正証書
目的の価額 手数料
100万円以下のもの 5,000円
100万円を超え200万円以下のもの 7,000円
200万円を超え500万円以下のもの 11,000円
500万円を超え1,000万円以下のもの 17,000円
1,000万円を超え3,000万円以下のもの 23,000円
3,000万円を超え5,000万円以下のもの 29,000円 
5,000万円を超え1億円以下のもの 43,000円
1億円を超えるものについては、超過額5,000万円までごとに、 3億円までは13,000円、10億円までは
11,000円、10億円を超えるものは8,000円を、43,000円に加算
算定不能のもの 11,000円
 1 遺言の手数料
 ア  相続及び遺贈を受けるものが2人以上ある場合、 各相続人及び受遺者ごとに、 その目的の価額(その人が受ける利益の総額)によ って手数料を算定し、それを合算した額
 イ  祭祀主宰者の指定は、11,000円
 ウ  目的の価額の総額が1億円以下の場合は、11,000円加算
 エ  遺言の撤回は、原則として、11,000円
 オ  秘密証書遺言は、11,000円
 カ  病床執務の場合、通常の手数料の額にその2分の1を加算
2 任意後見の手数料
 ア  公正証書作成の基本手数料は、11,000円
 イ  登記嘱託手数料 1,400円、収入印紙代 2,600円、送料実費
(2)事実実験公正証書
1   事実の実験並びにその録取及びその実験の方法の記載に要した時間1時間ごとに11,000円
2   休日又は午後7時から翌日7時になされたときは、2分の1加算 
備考
1   法律行為の公正証書原本の枚数が4枚(B4判横書きの場合は、3枚)を超えるときは、超える
    1枚ごとに250円加算
2   役場外執務は、日当20,000円(4時間以内、10,000円)、交通費実費  
2 その他
私署証書の認証 5,500円 外国文は6,000円加算
私署証書の宣誓認証 11,000円 外国文は6,000円加算
定款の認証 50,000円 手数料とは別に 収入印紙40,000円
確定日付の付与 700円
執行文の付与 1,700円  承継等1,700円加算
正本又は謄本の作成 1枚につき 250円  
謄本等の送達 1,400円  送料実費
送達証明  250円  
閲覧 1回につき 200円  
電子公証関係
電磁的記録の認証 11,000円  
電子定款の認証 50,000円  収入印紙不要
日付情報の付与 700円  
電磁的記録の保存 300円  
情報の同一性に関する証明 700円  
同一の情報の提供 700円